国立大学法人 和歌山大学

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[09/02〜開催] 平成23年度新しい公共の担い手養成プログラム<橋本市等で開催>

本センターでは、「新しい公共の担い手養成プログラム(研修)」を下記のとおり開催しますので、是非ともご参加ください。なお、締切は8月22日(月)まで<必着>となっております。

要項はこちらからダウンロードしてください(pdf形式、※8月2日「後援」部分を追加しました)

応募用紙はこちらからダウンロードしてください(word形式)

 

<後援>

 和歌山県・和歌山県教育委員会・紀の川市教育委員会

 

<趣旨>

 東日本大震災では、被災した地域において地域の支え合い、助け合いといった地域力が発揮され、改めて地域コミュニティの重要性、人々のつながりのある社会(ソーシャル・キャピタル)が着目されている。
グローバル経済の振興、長引く不況や少子高齢化社会、終身雇用制度や地縁血縁社会の崩壊等、孤立と、「無縁社会」が進行するなかで、地域課題を住民自らが発見し、共に考え、学びあい、解決していくための住民のエンパワーメントに基づいて地域社会を再生・活性化していくことは生涯学習・社会教育の課題である。
だれもが社会的に排除されることなく包摂される人々の支え合いと活気のある持続可能な社会の創造においても、様々な当事者の自発的な協同の場が不可欠であり、地域・職場・市民活動のなかで自ら学び、支え合う力や知恵を持ち、社会的につながり学んだ成果を生かすことによって生み出されるものであろう。
しかし、現実においては、地域・職場・市民活動においては、「担い手」不足が指摘され、社会教育の場においても、その学びが自己の満足に留まるものになっているという指摘も少なくない。
一方、地方自治体においては市町村合併、財政難を背景に、効率的な行政運営が求められている。多くの自治体でNPM(新しい公共のマネージメント)手法の進行のなかで、自治体の自立とともに「公共性」とはなにかが厳しく問われており、市民的合意のなかでこれまでの公務労働の質や中身が検証される必要もあろう。
こうしたもとで、「新しい公共」では、これまで公共サービスが、行政が管理的に提供する立場、市民は提供される立場であったものを、市民も公共サービスの提供者となること、行政は市民に場を提供し、信頼し、権限を移譲することが求められている。
それは、官が安上がりに民に業務を委託するなどというものではない。
いわゆる官民の「協働」によって、これからの社会の新しい仕組み、在り方を模索し、つくりだすことが必要となっているのである。
一律で提供されてきた公共サービスを、ニーズのある地域住民が自ら活動することにより、よりふさわしいものにつくりかえ、その活動を行政が裏方となって支える新しい形での行政の在り方が求められよう。
そのためには、NPOをはじめとしたいわゆる民側も、行政組織も個々の課題や組織運営等についての学びが必要であり、市民と行政の「共同学習」とともに活動を先導するリーダー養成も重要になってくる。
これまで当センターにおいては、平成12年度より4回にわたって「社会教育主事講習」を開設してきたほか、紀南、岸和田市において「地域発展セミナー」を実施し、社会教育主事の養成及び地域のリーダー養成に貢献してきた。
しかし、人材養成に資すべき大学の役割としてはいまだ不十分である。
そこで、このたび新たに「地域・職場・市民活動の担い手養成のプログラムの開発と実施」に着手する。
和歌山県内でみれば、生涯学習の中核機関として位置づけられる「公民館」の制度的位置づけは不十分であり、職員の多くも非常勤職員によって占められている。
こうしたなかで、和歌山県橋本市では、地域単位の公民館配置を進め、職員を配置し、公民館の充実をめざしてきている自治体のひとつである。嘱託職員、事務職員の研修の場も設けられている。具体的には和歌山大学地域連携・生涯学習センターのプロジェクト研究の一環として、橋本市の公民館職員等を核としながら、紀の川市、海南市の自治体の社会教育関係職員、NPO関係者を含む人たちの企画段階からの参加を得て、プロジェクトチーム(企画運営委員会)を組織し「新しい公共の担い手養成」を目的とした学習プログラムを企画・開発する。
プログラムの開発プロセス及びプログラムの実施を通して学習プログラムづくりの実際を学び、地域・職場・市民活動の担い手となることをめざす。また、最終回には、「生涯学習フォーラム」を企画実施する。
このプログラムの位置づけは、は、社会教育主事講習が3年に1度本学で実施することから、その間の年において、紀北、紀南地域で各年開催するものとする。